4月になって、新聞やテレビで電気料金が上がるというニュースがたびたび取り上げられていました。
値上げといっても、使った電気のkWh当たりの単価が上がるわけではありません。実は、3月24日に経済産業省から、2021年度の再生可能エネルギー賦課金の単価が発表されたことによるものです。
同省は、同日「FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」という記事をホームページで公開しました。
それによると、まず太陽光など再生可能エネルギーの買取価格を、たとえば10kW未満の住宅用の太陽光発電の場合は、19円/kWhとなります。2020年度は21円でしたから2円安くなります。その他、事業用太陽光発電や風力発電なども安くなりました。
すべての再生可能エネルギーの買取価格を踏まえて算定した結果、2021年度の賦課金単価が1kwh当たり3.36円となったとのことです（詳しくは、FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました （METI/経済産業省）をご覧ください）。
これにより、電気使用量が300kWhの家庭の負担額を計算すると、月額1,008円、年額12,096円となります。ちなみに、2020年度は、2.98円でしたから、約13％高くなることになります。
これが、4月から電気代が値上げになるというニュースとして流れたわけです。
なお、うつせみ電気でも、再エネ賦課金を含めた金額を顧客の方に請求することになります。もちろん、実際には受け取りませんが、会計には反映させます。