カテゴリー: 電力関連ニュース

　タイトルを見て、「えっ？」と思う人もいると思います。私自身、これまで太陽光や風力などで発電した電気は、いわゆるFIT電気を含めすべて自然エネルギー（再生可能エネルギー、以下、再エネ）電力だと思っていました。しかし、新電力の世界では、FIT電気は再エネ電力とはみなされないということを知りました。

注)FIT電気とは、国の固定価格買取制度が適用されて発電された電気。現在は、送配電会社が一括で買取り、JEPX（電力卸市場）で取引されている。

　一般に、電力には、電気としての価値と、環境に対する価値の２つがあります。電気としての価値とは、家庭などで電気として使う価値です。当たり前のことですが、原子力や火力など発電方法の如何に拘らず、すべての電力が持っています。一方、環境価値とはCO2排出量ゼロという付加価値です。

　再エネ電力は、もともとこの２つの価値を持っています。しかし、FIT電気はこの2つの価値が切り離された状態で、火力発電など他の電力と区別されることなく取引されています。このため、FIT電気は環境価値を持たない電力とみなされています。

　FIT電気が再エネ電力として認められるには、別途、環境価値を購入する必要があります。具体的には、非化石価値といい、JEPXでその証書を売買できるということです。これを購入することで環境価値が付加されますが、その分、需要家に転嫁されることで、電気料金が高くなります。新電力の中には、非化石証書付でFIT電気を含め、再エネ100％とうたっている会社があります。別料金となっていて、単価はたかくなっています。中には、非化石証書なしにFIT電気を再エネ電力とみなし、その割合が高いことを宣伝している会社があります。新電力を選択する際は、料金などに加え、この辺もしっかり調べる必要があるようです。

　新電力大手といわれるF-Powerが会社再生法の適用を申請して、事実上倒産しました（2021年3月24日）。
　F-Powerは、2009年に設立され、主として高圧を取り扱ってきた会社で、2018年には新電力会社のシェア首位になったとのことです。各家庭向けにも代理店を通して業界トップクラスの安い電気を販売してきました。しかし、皮肉なことに2018年度に120億円、2019年度に184億円の赤字を計上し、経営が悪化しました。さらに、自前で持っていた火力発電所を売却後、電力供給をJEPX（電気卸売市場）に依存したため、昨年12月から今年1月にかけての電力価格高騰の影響を受けて、ついに倒産に至ったとのことです。

　ただし、経営は継続されており、会社そのものがなくなったわけではないとのことで、引き続き電力の供給は行われているようです。

　このように、新電力、特にJEPXに依存している会社は経営基盤が不安定なところが最大の弱点です。でも、会社が倒産し、たとえなくなったとしても電気が止まるということはありません。ただ、別の会社と改めて契約するなどの手続きが必要になります。その間は、送配電会社が電力を供給することになっています。

　このニュースは、安いからと安易に電力会社を切り替えるのは考え物だということを教えてくれました。

　4月になって、新聞やテレビで電気料金が上がるというニュースがたびたび取り上げられていました。
　値上げといっても、使った電気のkWh当たりの単価が上がるわけではありません。実は、3月24日に経済産業省から、2021年度の再生可能エネルギー賦課金の単価が発表されたことによるものです。

　同省は、同日「FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」という記事をホームページで公開しました。
　それによると、まず太陽光など再生可能エネルギーの買取価格を、たとえば10kW未満の住宅用の太陽光発電の場合は、19円/kWhとなります。2020年度は21円でしたから2円安くなります。その他、事業用太陽光発電や風力発電なども安くなりました。

　すべての再生可能エネルギーの買取価格を踏まえて算定した結果、2021年度の賦課金単価が1kwh当たり3.36円となったとのことです（詳しくは、FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました （METI/経済産業省）をご覧ください）。

　これにより、電気使用量が300kWhの家庭の負担額を計算すると、月額1,008円、年額12,096円となります。ちなみに、2020年度は、2.98円でしたから、約13％高くなることになります。

　これが、4月から電気代が値上げになるというニュースとして流れたわけです。
　なお、うつせみ電気でも、再エネ賦課金を含めた金額を顧客の方に請求することになります。もちろん、実際には受け取りませんが、会計には反映させます。