Ａ１手続きは、新電力会社に申込みます。パソコン、スマホなどで当該新電力会社のホームページなどをご覧ください。メール、郵送、FAXで受け付けるところもあります。いずれの場合も、現在契約中の電力会社が発行する料金明細（「電気ご使用量のお知らせ」）を一緒に送るとスムーズに切り替えられると思います。
　なお、切り替える際、現在の電力会社への連絡は不要で、工事等も必要ありません。ただし、現在スマートメータが設置されていない場合は、交換が必要です。交換は送配電会社が行い、交換に要する費用は掛かりません。

Ａ２：新電力の電気料金体系は、会社によって異なります。数社の電気料金を比較することが大切です。
　ただ、注意すべきことがあります。たとえば、オール電化（スマートプラン）や夜間割引（夜トクプラン）などを利用している場合は、新電力に切り替えることで電気料金が高くなることがありますので、注意が必要です。

Ａ３：最近、どの新電力会社も、毎月の電気料金はメールやホームページで知らせるというのが一般的です。どうしても、紙でほしいという場合は、受け付けてくれるところもありますが、別途発行手数料が必要なところがあります。
　料金は、クレジットカード、コンビニ支払い、銀行引き落としなどで支払うというのが多いようです。

Ａ４：新電力会社の供給エリア内での引越しの場合は、当該会社に連絡することで引き続き利用できる可能性があります。エリア外に引越しの場合は、解約となり、新たな会社との契約が必要になります。
　事前に新電力会社に連絡すれば、いつでも解約できます。解約に伴う費用は発生しないのが通常です。

Ａ５：新電力にしても停電が増えるということはありません。電気は発電所から自宅まで送配電線を使って送られます。一般に、停電は発電所および／または送電線のトラブルにより発生します。小売会社は送電線で送られてきた電気を販売しているだけで、発電や送電には原則として関わっておりません。
　送配電については当該地域を担当する送配電会社が責任をもっています。したがって、小売会社の規模の大小に関係はなく、新電力に切り替えたからと言って、停電が多くなるということはありません。

Ａ６：契約した電気小売業者が倒産したら電気が止められてしまうのではないかと心配されるのはもっともなことです。しかし、考えてみてください。今の世の中では電気なしの生活は考えられません。
　新電力の場合、回答５で述べたように実際に電気を家庭に届けているのは送配電網をもつ送配電会社です。送配電会社は、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施する（最終保障供給）義務（バックアップ契約〈最終保障約款〉)が、課せられているので、新電力が倒産したからといって家庭の電気を止めることはありません。
　ただ、契約している新電力がもし倒産して事業の継続ができなくなった場合は、一定の期間内に電気の小売契約を速やかに別の会社に移す必要があります。

Ａ７：自宅の屋根や、屋外に設置（野立て）された太陽光発電設備の電気は、FIT（再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度）継続の有無に拘らず、新電力が供給することができます。
　ただ、FIT継続中と終了後（いわゆる卒FIT）では、対応が異なります。
　FIT継続中の場合は、法律上すべての電気を送配電会社が買い取ることになっています。その価格は現在お受け取りになっている金額と変わることはありません。この場合、この電気を新電力会社が供給する電気とするためには、発電所所有者から送配電会社に対し、「〇〇会社に売りたい」という意思を伝えていただき、必要な手続きを行う必要があります。
　卒FITの場合は、直接新電力会社が買い取ることが可能です。その買取価格については、新電力会社に問い合わせるしかありません。当然のことですが、FIT価格よりは大幅に安くなります。

Ａ８：停電した場合は、送配電会社に問合せるか、その会社のホームページで確認できます。もちろん、新電力会社に連絡してもいいのですが、新電力も送配電会社に問い合わせて必要な情報を得ますので、確認のため多少時間がかかることがあります。
その他のトラブルについては、直接新電力会社に問い合わせることになります。